野々市市議会 2021-09-09 09月09日－02号
〔企画振興部長（浅野昇君）登壇〕 ◎企画振興部長（浅野昇君） ご質問の関係機関との連携によります産業振興の取組でございますが、まず創業希望者への総合的な支援を行う野々市市創業支援ネットワーク、このようなメンバーとの連携促進や、いしかわ大学連携インキュベータ（ｉ－ＢＩＲＤ）の中にございますシェアードオフィス野々市を開設いたしました。
〔企画振興部長（浅野昇君）登壇〕 ◎企画振興部長（浅野昇君） ご質問の関係機関との連携によります産業振興の取組でございますが、まず創業希望者への総合的な支援を行う野々市市創業支援ネットワーク、このようなメンバーとの連携促進や、いしかわ大学連携インキュベータ（ｉ－ＢＩＲＤ）の中にございますシェアードオフィス野々市を開設いたしました。
検討課題となっている施策の中には、電話予約や利用者の要求に応じて柔軟な運行を行うデマンド方式の採用路線への移行やそれぞれが個別に行っている輸送サービスの統合を目的とした商店街や大規模商業施設、観光施設、医療機関等との連携促進などがございます。
また、異なる業種間の連携というものに関しましては異業種連携促進事業というのがございまして、このように各事業を目的に沿いまして実施しているというふうな状態でございます。
◎太田敏明福祉局長 関係機関との連携促進の取り組みにつきましては、福祉、税、住宅などの関係各課で構成します庁内連絡会議におきまして、生活困窮者の早期把握に努めておりますほか、事業を委託しております金沢市社会福祉協議会におきましても、民生委員児童委員協議会、医療機関、ハローワークなどのほか、各種相談機関との連携促進のため、生活困窮者自立支援連絡協議会を設置しているところでございます。
この医福食農連携とは、医療、福祉サイドと食料、農業サイドが戦略的に連携することを意味する言葉であり、政府が平成26年６月に定めた「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－や農林水産業・地域の活力創造プランにおいても、これらの連携促進による新たな市場開拓や付加価値向上が位置づけられているところであります。
また、本年８月には経済産業省が行うクールジャパンによる地域活性化策であるふるさと名物発掘連携促進事業、「Ｔｈｅ Ｗｏｎｄｅｒ 500」の全国10カ所の観光体験分野の一つに坂網猟、坂網鴨が選定をされました。 これは、世界にまだ知られていない日本が誇るべきすぐれた地方産品を選定し、海外に広く伝えていくプロジェクトでありまして、坂網猟、坂網鴨のブランド化の促進が図られるものと期待をいたしております。
市といたしましてはこれまでも組合や中小企業に対する事業支援、異業種、異文化の連携促進、新製品、新技術の開発支援等、それぞれ観光の分野であったり、それから商工の事業者の支援であったり、また文化面での支援であったり、いろんな面から進めてきております。
この６月２日に総務省から発表のありました複数の市町村が連携して地方の活性化に取り組む新たな広域連携促進事業の連携中枢都市圏の中心市として新たに本市が選定された件でございますが、この連携中枢都市圏につきましては、金沢市を中心として、隣接周辺市町４市２町が連携をして、経済成長や都市機能の集積、生活関連サービスの向上などに取り組むことを目的として、地方自治法に基づいて議会の議決を経て連携協約を行い、圏域の
この構想の意味そのものが連携促進でありますから、その戦略を考える上でも市民協働であるべきと思います。ここで知恵を絞り、生き残りをかけるのです。市民への構想自体の内容周知と市民協働という点に関していかなる方法で臨むのか、お伺いをいたします。 質問４点目は、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の活用についてであります。
これは第１条の目的に掲げた取り組みでございますが、本市では新たな価値を生み出すための施策といたしまして、異業種連携促進事業であったり産学官共同研究促進事業、それから小松ブランド新製品等販路開拓支援事業、こういったものを実施してきております。
喜多氏につきましては、本年３月まで独立行政法人地域医療機能推進機構金沢病院の病院長として、地域医療連携や魅力ある病院づくりに向けた改革を進めてこられた実績をお持ちであり、本市における医療と介護との連携促進や在宅医療の発展にも大きく貢献いただけるものと考えております。
なお、国が地方創生の一環として進める連携中枢都市圏の形成に向け、先般、金沢市が新たな広域連携促進事業を国に申請をいたしました。 これは、金沢市を連携中枢都市とし、本市を含めた周辺３市２町との連携により、広域的な地方創生の取り組みを進めるものであり、本市といたしましても、魅力的な圏域が生まれるよう連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、かんぽの郷白山尾口についてであります。
あわせて、圏域全体の活性化に向けて、近隣５市町との広域連携促進事業の申請を、先般、国に行ったところであり、この採択を待って石川中央都市圏ビジョンの策定に着手するなど、関係自治体との連携を密にしながら、連携中枢都市圏の形成に係る協約の締結を目指してまいりたいと存じます。
委員におかれましても、今後とも地域の連携促進と情報発信に御協力をいただければと思っております。よろしくお願いします。 79 【宮橋委員】 以上でございます。
６次産業化がオンリーな打開策のようにもてはやされておりますが、私は平成20年に施行された農商工等連携促進法の枠組みをもっと取り入れていくべきだと考えております。地域経済を守るために、行政として広い視野を持っていただきたい。この点は、特によろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 昔からの船頭さんが築き上げてきた伝統的手法で、七尾には全国的にトップクラスのすぐれたノウハウが多数あります。
これは26年度からの５カ年で「学びの杜ゾーン」「にぎわい交流ゾーン」を旧北国街道を通じた連携促進を行い、学術文化交流拠点の金沢工業大学につなぐ地方都市リノベーション事業で、このことは中央地区の活性化であり、本市の魅力につながるものと期待するものでございます。
今年度は、メールマガジンを活用した情報発信やフェイスブックによる情報交換を行い、市と企業との連携促進を図っていきたいというふうに思っています。
新商品に関しましては当課でやっております小松ブランド新製品等販路開拓支援事業、それから産学官共同研究促進事業、異業種連携促進事業を現在展開しております。それから、石川県のほうでもいしかわ産業化資源活用推進ファンド、いわゆる活性化ファンドといったものを活用した事業、地元の企業の皆様も活用されているやにうかがっております。それにプラスしまして、当課で産業振興支援員常駐しております。
お話のありました全国科学館連携協議会でございますが、御指摘のように地域における科学技術普及の拠点であります科学館などの連携促進を図り、科学館事業の振興に寄与するということを目的に設立された団体と聞いておりまして、176館が加盟しているというふうに聞いておるところであります。
また、いなほ工業団地においても、明年春の操業を目指し、２社の工場建設が進められておりますことから、こうした工場の集積効果が市内の中小企業にも波及するよう、市といたしましても、企業間の連携促進や技術開発支援などに全力を傾けてまいりたいと思っております。